現代において『投資』は多岐にわたり、なかでも不動産投資はリスクが少ないと言われることが多いです。
しかし、リスクはしっかりと存在し、それと向き合う必要がございます。
1. 空室リスク
一般的に日本では、新築の物件に人気が集まります。したがって、新築で賃貸募集の開始時期を誤らなければ、最寄り駅から離れていても賃借人が見つかります。また、東京23区では駅から離れている物件は駅から近い物件と比べた場合、賃借人の更新率(継続率)が低くなる傾向にあります。そのため、最寄り駅から徒歩1分、3分、5分、7分、10分、15分、20分以上などで区切り、賃料相場の把握、築年数・経年劣化による相場の変化などを勉強し続け、適正価格を維持し続けなくてはなりません。
2. 家賃滞納リスク
賃貸募集を行うときに熟練オーナー様ですと、入居者に対する条件を定めていることが多く見られます。なぜなら、入居後に賃借人の都合で家賃が払えなくなったこと、入居後に夜逃げや海外逃亡などされたことなどを経験した、聞いたことで条件を定めるのです。
3. 賃料・地価下落リスク
賃料下落する条件として多いものは心理的瑕疵です。その一つは、集合建物(アパートやマンションなど)の共用部(階段やエレベーター、エントランスや廊下など)で死亡する事象が発生すること。次に多いものは、区分所有建物(マンションなどの一室)内で、死亡する事象が発生すること。それ以外には、地震・火事・水害・風評被害など様々です。
地価下落する条件として、人口減少と物件増加です。ここ何年も報道されていて、ご存知の方も多いと思いますが、日本は若者の人口減少が続いています。つまり、アパートやマンションを借りる人口が減っているのです。次に、物件増加や空き家問題などに関してもずっと報道されておりますが、アパート・マンションの新築数増加が長らく続いていること、貸家・アパート・マンションの空室増加が続いていること、二つの理由から賃料相場が下がり続けています。
これから物件を購入される方、物件を売却される方、どちらの方も上記の内容を参考にしていただき、今後の不動産投資に役立てていただけると幸いです。